「シュミトレ」でON-OFF自由自在の悠々トレードを・・・
 
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まず最初に昨年末からの下落率を日経平均とNYダウとの比較で見てみよう。
2007年12月28大納会日での経平均の終値は¥15308であり、同夜のNYダウは$13366だった。
そして、昨日10月17日の日経平均終値は¥8694であり、同夜のNYダウは$8852だった。
昨年末からの下落率は日経平均は43.2%であり、NYダウは33.8%だ。

さらに遡って2007年の下落率は日経平均は11.1%であり、NYダウは-1.1%・・・つまり上昇しているのだ。
下落率として2006年末から昨日までを比較してみると、日経平均は49.5%であり、NYダウは29.0%なのだ。

う~ん、これどうみる?
誰も明確な回答はできないのではないか?と思う。
しかし、これだけは言える・・・中長期投資をやっていて儲かるはずがないと。

しかし、長期投資とは5年・10年単位でみるものだと反発されるかもしれない。
そうかも知れない、しかし、その会社のオーナーでもなく、また大株主でもない、ごく「普通の人」がどうしてそんなにまでして長期投資にこだわらなければならないのか?
塩漬け株をまだ後生大事に持ってる人は、ただ自分の資金に余裕があるという理由だけなのではなかろうか?
そういう人はいわゆる裕福なので、恵まれていて、ある意味幸せなのかも知れない。
けど、お金の運用は決して上手とは言えないと思う。

が、しかし、塩漬け株の持ち主からは、日本株も今が底で(あるいはもうすぐ底が来て)上がっていくと考えていると思っていると言われるかも知れない。
果たして、本当に心底そう信じているならまだ持ってる価値はあるだろうし、偉いとも思う。
けど、そう思ってないのなら・・・
いつも言うけど、先の相場のことなんかは誰にも分からない。
ただこれだけは間違いなく言える。
結果はどうであれ、自分の考えに正直に行動した人だけが、後悔をしない。

しかし、そんな他人のことはどうでもいいじゃあない、と言われるかもしれない。
そのことはまた後述しようと思う。

では、本題に戻って「どうしてこんなに日本株は下がるのか?」
そして、「今後の行方」を考えてみよう。

自分は評論家でもないし、深い経済知識を持ってるわけでもないので、難しいことは言えない。
けど、「普通の人」の視点で相場をみてトレードしてるわけだから、何も難しく考えないと自分なりの答えが出ないわけではないと思う。
そう、人の意見は参考にしたとしても、大事なのは自分自身の答えとそれを信じての実行だ思う。

「どうしてこんなに日本株は下がるのか?」については、一言でいうなら、「日本は米国の従属国」だからだ。
「従属国」とは「法制上は独立国であるが、政治的、経済的に他国の事実上の支配下にある国」と辞書には載っている。
「従属国」たるもの、「悪いときは支配国よりももっと悪く、良いときは支配国よりも良くなってはいけない」というルールがある。
これが冒頭の米国との比較の簡潔な答えだ。
さらに付け加えるなら「世界中の人が今後の日本は売り」だと見てるからだ。
これについては、その「従属国」という事実が大きく影響してることは間違いない。
「日本売り」のもう一つの理由は「人口減少」に歯止めがかけられていないということがある。
つまり、内需はもう限度にきてるし、このままでは下向きしかないと見てるということだ。

次に、「日本株の今後の行方」についてだが・・・
ここまで、書いてくると、もうその方向は分かってると思うが・・・ここで、参考になる記事を紹介しようと思う。

『金融危機は、先進諸国がG7会議を開いて対策を講じても緩和されず、米英における銀行間融資市場は凍結状態が続き、米欧日の中央銀行が無制限のドル供給を行うことで、何とか回っている状態だ。米政府の7000億ドルの救済策も効かず、G7の国際協調の救済策も効かないまま、金融システムの危機が続いている。

 今のところ、ドルの諸通貨に対する為替は、それほど下落していない。むしろ米国債は、社債や株式のリスク高騰を嫌気する人々の購入によって値が上がっている。しかし、すでに米政府の金融界への公金投入の総枠は、7千億ドルの米政府救済策の7倍にあたる5兆ドルに急拡大している。

 救済策が効かないまま金融危機が深化しきそうな中で、米政府の財政赤字の急拡大は必至で、いずれ米国債は買い手が足りなくなり、下落(長期金利の高騰)する。英政府が、ロシアやBRICを招く形でブレトンウッズ2を開くことを提唱したことは、英がドルと米国債の破綻を予期し、米覇権の終焉を覚悟したことを意味すると、私には思える。

 世界銀行のゼーリック総裁が「G7はもはや機能しうる組織ではない」と宣言したことは、英が露などBRICを誘って新世界秩序のためのブレトンウッズ2会議を開こうとしていることと関係している。世界銀行では今後、これまで米国人に限定されていた総裁職を、他の国籍者にも開放する方向で検討しており、この検討会の中心人物は、英政府の代表(ダグラス・アレキサンダー英開発相)である。

 ロシアのメドベージェフ大統領は、IMF・世銀やWTOを改革するのではなく、それらに替わる別の組織を作ることを提唱している。IMF・世銀、WTOなどは、いずれも米英中心体制の一翼である。英米中心・先進国優先の体制が、組織の骨の髄まで染みわたっており、かなり改革しても、英米が途上国を支配する構造は壊せない。だからロシアは、IMF・世銀、WTOを放棄して、別の組織を作ることを望んでいる。

 だが、ロシアやBRIC、途上国群には、自分たちだけで国際機関を作るノウハウが 少ない。結局のところ、ベルサイユ体制以来の90年間の現代世界の国際政治の諸機関は、すべて英国の系列の人々が画策して作ったものである。途上国にとって、謀略的な英を除外した国際機関の創設は、理想的であるが、現実的でない。

 ロシアは今のところ、IMF・世銀など既存組織の改革だけでは不透明で不十分だ、と言っている。しかし、すでに英は、世界銀行の総裁選びの体制を、途上国好みのものに改革することを率先してやっている。「これなら、英に任せても良いか」と、途上国やBRIC諸国に思わせ、ロシアの反対を緩和させるのが、英の戦略だろう。英は、そうやって新世界秩序の中枢に食い込むことで、世界の黒幕としての機能を保持し、米国は破綻しても、英国はなぜか破綻しない(破綻しても軽度ですむ)という展開を目指しているのだろう。』


要は、今回の金融危機が米国の財政赤字を更に急拡大させて、今にドルは下落の一途をたどり、もう米国債さえどこの国も買わなくなる・・・もうその兆候は出てきてる・・・・そうなると、米国はいよいよお金がなくなるから、自分自身でドル紙幣の輪転機を回さざるを得なくなり、さらにドルの価値は下がり、米国の覇権は地に落ちる・・・というストーリーかな?
そういう兆候を察知して、欧州諸国は世界の基軸通貨をドルから違う通貨あるいはブロック化していくことを密かに?画策しているのだ。
しかし、最後まで米国債を買い続けなければならない国がある。
そう、「従属国」たる国だ。
こういう国がどういう運命にあるか?は押して知るべしである。

では最後に、後述するといったことだが・・・
自分はライブドアショックの時に全部の持ち株を一斉に処分した経験がある。
その時はかなりの傷を負ったけど・・・すぐにその行動は正しかったと自信が持てた。
そう、大きな悪い出来事が起こったときは、ひとまずリセットすることが投資では大事だと思う。
今回の金融危機を契機に起こってる経済異変は、ライブドアショックどころではない、桁が違う出来事だと思う。
自分も「普通の人」の一人として、他人事とは思えないような気がするからだと思う、こんなこと書くのは。

最後に、今回の危機は、もうかなり進行はしてるけど、これからどうなるのだろう?
これからのことを自分自身で考えて、自分自身の余裕度も考え合わせて、判断・行動していくことが大事だと思う。


はい、お節介な記事でした。
今日は遅く起きて、先にこの記事書いたんで、いつもの「デイトレードの本質」の続編は少し遅れます。
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