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この記事は'07.10.20に書いたものですが、個人投資家のリスク分散について再認識するためにUPしました。
今日現在、ダウも日経平均もこの当時の株価をはるかに下回ってしまっている。
さて、個人投資家のリスク分散というかリスクヘッジのより良い方策はあるだろうか?


10/19、NYダウは$366の大幅下落をした。
ちょうどあのブラックマンデーの20周年記念日であった。

我等、個人投資家も少なからずショックは隠せないのではないだろうか?
そして、10/22月曜日の東京市場への影響を心配する人も多いと思う。
とれコミュでもそういう日記が多くUPされていることを見てもその捉え方の深刻さが窺える。
加えて、G7で力強い対策案を示すに至らなかったことが、一層の心配を募らせると感じる。


’87ブラックマンデーの状況は、1987年10月19日(月)、ニューヨーク証券取引所で平均株価が508ドル(22.6%)も下がるという史上最大の大暴落であった。
あまり記事には出てこないが、前日の金曜日からの合計した下げ率は30%になるという。
(そのことと照らし合わせると、今回の10/19金曜日の下げは、まだその始まりでしかないかもしれない。10/19はたったの2.6%の下げでしかない。)

この暴落の背景には、当時アメリカの財政赤字や貿易赤字が拡大傾向にあり更にはドル安でインフレ懸念があったことなどがある。
アメリカはインフレ対策で9月5日に公定歩合を0.5%引き上げ6%にしたが、10月14日に発表された貿易収支が予想を大きく上回る赤字額であったことから、企業成績に対する不安感が募った。

しかしそれにしてもここまでのとんでもない下げ幅になるほどの要素は無かったといえる。
このブラックマンデーが起きた最大の原因は、大口投資家の「プログラム売り」だった。
損失を最小限に抑える(損切りする)ため、その銘柄を売りに出すというシステム、今では個人投資家でも当たり前のLC用の逆指値だ。
いったん株価が下がり出すと、全員が一斉に自動的に全ての株を売り始めることになり、売りが殺到して株価の下げ圧力が強まり、一気に大暴落を起こしてしまう。
また投機筋がまだ株価が高い内に空売りをして、下がりきった所で買い戻して利益を得ようとするので、このような暴落に拍車を掛けてしまう面もあった。

しかしこの時、FRB(米連邦準備制度理事会)のグリーンスパン議長が講演先から、FRBの強い姿勢を発表して信用不安の打ち消しに務め、また大企業や証券会社などへの個別折衝が実り、幾つかの大企業や証券会社が積極的に株を買うという発表をしてくれた。
このため翌日20日のニューヨークの株価は一転して102ドルの上昇をした。

更に翌日はこの大暴落のおかげでいきなり経営危機に陥ったコンチネンタルイリノイ銀行の子会社に対して、超法規的な救済策をFRBが指示したことから市場に安心感が広がり、21日は今度は史上最高の上げ幅となる186ドルもの平均株価上昇が起きて世界的な危機は回避された。
もっともこのニューヨーク史上の株価が完全に元の水準に戻るには、その後2年ほどかかっている。

ブラックマンデーの影響は当然世界各地の株式市場にも現れ、日本でも東京証券取引所は株価が3836.48円(14.9%)下がる暴落を起こしたが、翌日には2037.32円(13.24%)上昇してあっさり回復。
その後半年ほどで元の水準まで戻した。
そしてこの株価の変動でおいしい目にあった人たちの影響で、バブル経済の「財テク」時代がやってきた。
しかし当時、日本ほどすばやく株価が回復した国はほかになかったようで他国は結構後遺症に苦しんでいる。


今回の下落は’87のブラックマンデー当時の経済環境と似ている点は米景気全体の先行き不透明感だが、それ以上に気になる点は株価下落に対する人心の動揺はいつの時代にも変わりはないことだ。
そう、一番怖いのは損切りが売りを呼び、売りが損切りを呼ぶ「プログラム売り」だ。
それに空売りが加わることで、更に拍車がかかる。

じゃあ個人投資家はどうすればいいのか?

誰よりも先に売れればいいが、そんな保証はない。
もし、売ったとしても、それ以下の値で買い戻せるかどうかは分からない。
また、たとえ買戻しすことができたとしても、更に下がる可能性も結構ある。
では、売りに出さず下がるのを指をくわえてじぃっと眺めているのか?
どれにしても、なんとも辛い話である。

なんでそんなに辛いのか?
それはみすみす損をするのが分かっているのに防ぎ切れないからだ。

では事前に防ぐ方法はあるのか?
例えば先物でヘッジしておくとか、信用空売りしておくとかはどうか?
しかし、それは事前に下げることが分かっていれば、その対策でもOKだろう。
けど、分かってるなら、現物も売ってしまっておくだろう。悩みはないはずだ。
つまり、予防策はないことになる、そう完全な予防策は。

先物取引にしても、元々は農作物など気候変動によって価格変動を吸収するために生産者のためにできたもので、それで儲けようとするものではなかった。
だから、株売買で儲けようとするからには、完全なヘッジはできないのである。
完全なヘッジをしようとすれば、いつも収支トントンということになる。
それでは株取引の妙味はない。しないのとおんなじだ。

ではまた元にもどってしまうが、じゃあ個人投資家はどうすればいいのか?

それはやはり分散投資しかない。
分散投資とはある時期を捉えたとき、あるものは含み益があるが、あるものは含み損になっていることだ。
そして利が乗ってるものをある程度売却し、含み損になっているものを買い増しして、その投資金額比率を元々設定した比率に修正していくことだ。
そして、その繰り返しと、投資金額設定比率の見直しだ。

国内株式の中で業種別分散、国内株式と外国株式の分散、株式とそれ以外の分散投資も必要となろう。
直近の世界同時株安が現実のものであるなら、やはり株式と債券と商品投資(例えば金や原油)の分散は必要だろう。
今人気のFXにしても、円・ドル・ユーロの3通貨への投資を常にポジションしておくことが必要となる。
そうすれば、儲けの出てるものを一定量処分し、損が出ているものを買い増しすることで、常に一定の利益が計上できるようにしていく方法以外、コンスタントに投資を継続することはできない。

その時、覚悟しなくてはならないことがある。
それは、どれもこれも儲けようということを忘れることである。
儲けが出たもので利益を出し、損が出たものは儲けが出るまで時期を待つということである。
これが分散投資の心得でもあり極意でもある。

私もまだ不十分極まりないが、株式は国内と中国株投信、債券も国内と外国、商品は商品ファンドと金に投資している。
最近、中国株投信を3倍で売却、金はまだ売却してないが相当利が乗っている。
その売却益で今回下がるだろう株式を購入すればいいのだが・・・
果たして、そう上手くいくかどうか?
株はまだノーポジのデイトレなのでこれも不完全だ。

しかし、今回の株下落で、分散投資の有益性をある程度実感したことは事実だ。
本当の意味あるリスク分散投資にはまだほど遠いが・・・
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